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2005.01.17

郵政新会社の消費税減免検討

 郵政新会社間での取引の消費税減免の話があるようですが、明らかに普通の企業とに差をつけるような政策は、郵政民営化を成し遂げるためとはいえ慎重に対応してほしい。政府は消費税分を利用者に転嫁するのは難しいと判断したと報道にありますが、そもそも政府が判断することでしょうか。郵政公社からそういった事情説明があって、消費税の減免を検討して欲しいとの依頼があってはじめて政府で検討するのが筋だと思います。利用者に転嫁できずに、民営化した新会社の収益が圧迫されるという見込みが今の時点でわかっているなら、優遇措置を考えるのではなく、新会社の当事者が対応策を民間企業人として考えるべきでしょう。努力もさせないうちに税金の減免などと言わずに、まずは当事者に検討させてみるべきではないでしょうか。

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