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2005.02.04

議員年金活用法

 以前、議員年金を退職金の一時金にすべきという記事を書きましたが、青木さんの率いる参院自民がまさに同じような改革案を出してきました。いろいろと、考えることがあります。

 まず、退職一時金というのは賛成です。私自身がそう言ってたわけですから。(^〇^) 何の保障もないなかを選挙に出て、国のため、地域のために働くわけですから、何らかのご褒美をあげてもいいと思うのです。改革案のいう1年ごとに250万円という金額が妥当なのかどうかは、今後の検討課題でしょう。私にはよくわかりません。国庫負担率100%というのは、多分反対意見が多いかもしれません。でも私は、別にこだわりません。モノは言いようで、国庫負担率を0%にしたって、議員の報酬を引き上げれば結局は同じことです。退職金を議員の報酬の後払いとすれば、国庫負担率が100%でもおかしいことはありません。闇雲に反対しか唱えない人の対策が必要なら、見た目0%にしておけばいいことで、この辺はあまり議論の必要性を感じません。

 で、年間250万円で参議院議員2期12年で引退すると、3000万円となりますが、そんな確定給付はやめましょう。議員さんたちに運用をしてもらいましょう。日本国債とかETFのような株式インデックスで運用します。議員さんですから、さすがに個別銘柄への投資はまずいでしょう。利権が絡むこともあるでしょうし。今後、住宅金融公庫が組成する住宅ローン債券は、国民の住宅ローンの促進という大義ができますからOKにしていいと思います。運用方法は特定の企業に偏らないような証券等がいいでしょう。もちろん運用がうまくいけば、3000万円以上の退職金を受け取ってもらっていいではないですか。その代わり、失敗したらゼロでも文句は言えません。

 こうするとどうなるでしょうか。国会議員が国債に投資しますから、当然ながら国債を下落させるような政策は採らないはずです。基本的には日本国債の格付けを上げようと、今よりも真剣に政策を検討することが期待できます。ETFで運用すれば、株価全体を上げるために経済政策を必死に考えるようになるはずです。いずれにせよ、公的な運用になるようなメニューをいくつか用意して、そこから議員個人が、あるいは政党単位でポートフォリオを組みます。401Kのように。そして、重要なことは誰がどんなポートフォリオを組んだか公開することです。当然、議員もしくは政党の経済政策を反映したポートフォリオになるはずです。もう一つ重要なのは、毎年の拠出分は退職金として受け取るまで運用方法の変更を認めないことです。方針を変更する時は、その後の拠出分からで、過去に拠出した分はそのまま運用を続けてもらいます。そうしないと、経済政策の信用性が疑われますからね。それで、毎年のGDPの伸び率分の資金を国庫から補助してあげましょう。もちろんマイナス成長のときは、その割合の分を国庫に入れてもらいます。

 国会議員版ストックオプションとでもいえましょうか。本来のストックオプションは税務上、給与所得か一時所得かで争っていましたが、これはもちろん退職所得です。議員に甘いといわれるかもしれませんが、これを給与所得とはいえないでしょう。それと、私の持論(最後の段落部分です ^_^)ですが、自主的に受け取らない人には、その後の所得税、相続税を優遇します。
 以前、株式市場で行われたPKO(price keeping operation)のようなことが、復活する懸念はありますが、市場のルールをしっかりすればいいわけで、もしルール違反があれば市場から退場、イコール議員辞職でその際は運用資金は没収にしましょう。

 一般投資家も議員さん方の投資姿勢を見て参考にすれば、政策との整合性のある投資が可能になります。個人金融資産を証券市場に呼び込むきっかけにもなるかもしれません。議員の先生方が先頭に立って、国民の資金を証券市場に導いていく構図で、なかなかカッコもいいと思います。青木さん、枡添さん、山本一太さん、このくらい突っ込んだ改革をぜひご検討ください。

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