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2005.03.01

改正船舶油濁損害賠償保障法

 改正船舶油濁法が北朝鮮への制裁代わりになるとの意見がありますが、これには賛成しかねます。北朝鮮からのベニズワイガニを水揚げしている鳥取県の境港市のことがニュースで取り上げられていましたが、北朝鮮の船舶を含めて船主責任保険の未加入船をいかになくすかが本来の目的で、境港市は自治体をあげて保険加入を勧めたいはずですし、そうすることが京都議定書の議長国であり環境を重視する日本の役割です。その上で、北朝鮮には経済制裁を課すべきであって、経済制裁を改正船舶油濁法で置き換えるために北朝鮮船舶に保険を勧めることさえもできないとなると、制裁のために環境問題をないがしろにすることになります。これは正しいこととはいえません。

 経済制裁であれば、境港の関係者へも国民からの支援として、補償金を支払ってあげていいと思います。北朝鮮からの船が入らなくなることは、改正船舶油濁法も経済制裁も一緒なのに、前者には補償金はなしで後者にはありとするのはおかしな感じを持つ人もいるかもしれません。北朝鮮の船舶が船主責任保険に入っていないことは、以前からわかっていたことで、境港の関係者はそれを知った上でリスクがあることを承知で取引していたわけですから、補償は必要ないという考えもあるでしょう。しかし、私はそうは考えません。経済制裁をしていくらかでも効果があるのは、リスクを承知で北朝鮮との取引をしてきた人がいたからです。自民党のシミュレーションチームの試算では、経済制裁の効果は北朝鮮のGDPの1.25%~7%と見ているようですが、その効果はたとえわずかでもリスクを犯して北朝鮮との取引をしてきた人たちのおかげともいえます。すべての人が合理的に行動して、リスクを取らないように北朝鮮との取引をやめていたら、経済制裁をしても効果はほとんどなくなってしまいます。もちろん、経済制裁の効果はGDPを何パーセント減少させたかで計るものではないと思います。それでも、境港の人々をはじめ、国内の世論に気遣いながらリスクを承知で働いてきた人たちが報われるようにすべきです。

 このような観点から、改正船舶油濁法を厳格に適用することは当然ですが、北朝鮮に対する経済制裁は行うべきと考えます。境港の人たちは、補償金目当てといわれたくないでしょうから、経済制裁やるべきとは言いにくいのかもしれませんが、世論やマスコミが代わって主張すべきです。政府には間違っても改正船舶油濁法を経済制裁代わりに使おうなどと考えないことを望みます。

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