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2005.04.09

常任理事国入りには固執しないほうが・・・

 中国が日本の常任理事国入りに反対しています。日本の常任理入り、中国が阻止の姿勢
このところ、中国では日本製品のボイコット運動など反日行動が目立ち、日本の常任理事国入り反対もその一環だろうと見て中国に腹立たしさを感じますが、常任理事国については中国や韓国の反対に躍起になって対抗せずに、それならそれで常任理事国にならなくてもいいではないかと思います。

 今回の常任理事国拡大は、アナン事務総長の国連改革案の一部であるという位置付けです。国連がどのように改革されて、日本とその同盟国にとっていい組織となるのかどうかを見極めずに、安易に常任理事国になってもメリットがあるとはいえません。国連の最大の資金拠出国はアメリカであり次いで日本です。アメリカは国連の予算の22%を負担し、日本は19%を負担しています。この2国に次ぐドイツは9%に満たず日本の半分以下です。このような中でアナン氏の改革案では、ODAをGNPの0.7%に増額することも求められます。現状は0.2%程度です。これだけの資金提供をして、それに見合うだけの価値が国連にあるのかどうかを問い直してから常任理事国になっても遅くはありません。

 端的に考えれば、朝鮮半島での有事に際して、我々がもっとも頼りにするのは何かといえば、国連ではなくアメリカの軍事力であるという事実です。国連の安保理の常任理事国になって、資金負担が増えて、拉致被害者が帰ってくるのでしょうか。北朝鮮は核の保有をあきらめるでしょうか。アフガニスタンのテロ国家タリバン政権を倒したのは、国連というよりはアメリカであり、フセインという少数民族を虐殺した独裁者を駆逐したのもアメリカです。戦争という手段は使いましたが、イラクでの戦争のおかげでリビアは戦わずしてテロ国家の独裁者が白旗を揚げました。それ故、アメリカ自身もイラク攻撃を国際法違反と言ったアナン氏の改革案には懐疑的にならざるを得ないのです。米、安保理拡大の期限設定に否定的見解を表明

 安保理の常任理事国になること自体は、それが頼りにならない国連の組織であっても、プラス面が大きいと思いますが、そのためにさらに日本の納税者の負担を増やしてまでまでやらなければならないことかは考えたほうがいいと思います。カネがすべてとは言いませんが、負担に見合った効果のない組織は機能しないものでしょうし、そうさせないための国連改革でなければ意味がありません。アナン氏の改革案がどこまで意味のあるものなのかをよく見極めて、常任理事国というエサに踊らされずに判断したいものです。

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