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2005.04.28

株価に見る反日暴動の影響

 中国の反日運動は、治まったというより小康状態なのかもしれませんが、落ち着いている今のうちに株価の数字を使って、お遊び感覚で影響度を見てみたいと思います。

 北京での暴動後の4月11日の日経平均は、129円安。翌週の上海の暴動後の18日は432円安でした。中国の株式市場を見てみると、外国人も買える上海B株指数は、4月11日から途中14日だけ上がったものの、25日まで下げ続けました。日中両国の影響を分かりやすくするために、北京での暴動直前の4月8日の株価と、中国政府がデモを押さえ込むことができた週末明けの25日の株価を比べてみます。

 日経平均は、8日は11,874.75円で、25日は11,073.77円です。800.98円安で、率にして6.75%の下落です。

 中国の上海B株指数は、8日は83.239で、25日は76.760です。6.479ポイント安で、率にして7.78%の下落です。

 日中とも株価は両国関係だけで動いているわけではありません。日経平均の下落も米国景気と中国リスクといわれていました。そこで同じ期間の他の地域の株価を見てみます。香港で+6.1%、台湾▲3.6%、韓国▲4.3%、シンガポール▲1.8%、NYダウ▲2.8%。こうしてみますと、香港を除いて東アジア各国の株価は、3%程度下落していて、ほぼ同じだけNYも落ちています。東アジア各国とも米経済との関係は深いことから、3%程度の下落は米景気の影響といえそうですが、それを超えた分はアメリカ以外の要因といっていいでしょう。

 日本の場合、約7%の下落で、そのうち3%がアメリカの影響とすると、約4%が反日暴動による下落と推測されます。中国も、約8%の下落のうち、3%がアメリカとすると、5%が今回の暴動による影響と推測できます。また、中国の場合、通貨の切り上げ問題も下落要因だったかもしれません。そうすると、暴動による下落率は日本の下落率に近づきます。

 こんな短い期間の株価の動きで推測すること自体無謀ではありますが、お遊びで結論づけるなら、日中両国の株価は同程度の影響を受けていることから、如何に経済において近い関係にあるかがわかるということになるのでしょうか。さらに私見を加えるなら、政冷経熱において、デモによる暴動程度では経済の熱を冷ますどころか経済上の結びつきの強さを両国に再認識させました。ですから、政冷を恐れる必要はありません。中国側はさすがに自分に非があるからか、政治家の靖国参拝は認めるような発言があったようですが、いま、日本が妥協する必要は微塵もありません。相手側の主張を真摯に聞くことさえできるのなら、政冷の今こそ主張すべきを主張できるときだと考えます。

 

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