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2005.08.29

ITの積極活用を!

 先週の土曜日、8月27日の日経新聞朝刊の社説に「IT選挙解禁へ向け議論を深めよ」と題する文章がありました。電子メールやホームページでの選挙活動を禁じている公職選挙法への疑問が書かれています。まさにその通りだと思います。ネットの情報は玉石混交で、感心できない内容のサイトも確かに存在しますが、必要な情報を得ようとするとほとんどの人はまずネットで探す時代です。候補者自身や政党からの確かな選挙情報があってしかるべきだろうと思います。

 選挙活動に使う文書等を制限する公選法の狙いは、資金力で不公平が生じないようにすることだということですが、それならなおさらネットの活用を検討すべきでしょう。数万枚のビラを印刷するコストとHPを立ち上げるコストを考えれば、どこまで手をかけるかにもよるかもしれませんが、HPの方が安上がりでしょうし情報量も多いはずです。「年配の有権者を差別することになる」という消極的な声もあるそうですが、実は逆で立会演説会に行けないお年寄りや過疎地の人々にこそネットによる情報は有益だと思います。

 翌日の日曜日の日経新聞に、総務省が「ブロードバンド空白地域ゼロを目指す」という記事がありました。防災情報の伝達や行政手続きにも活用される重要な生活インフラのひとつであるブロードバンド通信の未整備地区を2010年までになくすために、過疎地などに特化した新たな支援策を総務省が打ち出したということです。実際に2010年までに未整備地区がなくなれば、ネットによる選挙活動をしても不公平なことはないでしょう。

 街中に比べて情報量の少ない過疎地ほど、ITの役割は大きいはずです。うまく機能すれば郵便局のネットワーク以上の働きをするのではないかと思っています。最近、e-Japanという言葉もあまり聞かなくなってしまいましたが、この計画もぜひとも推進してもらいたいと思います。

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