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2005.09.15

公職選挙法改正にはIT活用を

 海外に住む日本人の選挙で、比例区だけでなく選挙区でも投票できない現状は違憲だという判断が最高裁で示されました。これを受けて首相も公職選挙法を改正する意向ということですが、私はこれによって選挙活動のIT化が進むのではないかと期待しています。先日の選挙で、選挙活動にHPやブログなどが使えないのはおかしいのではないか、といったことが話題になっていました。海外の有権者に対して小選挙区の候補者が自らの政見を訴える方法として、インターネットは有効な手段だと思います。

 今度の公選法の改正に当たっては、対応のために外務省の在外公館の人員増員が当然検討されるでしょうが、公務員を増やすのは極力最小限に抑えて欲しいというのが民意です。その民意に答える手段がIT技術なのではないかと思います。インターネット接続可能な国や地域では、邦人に小選挙区選挙が実施されてもそれほど多くの人手を必要としないはずです。本当に人手が必要なところは、インターネットなどが使えないような辺境ともいえるような地域です。

 このことは日本国内においても同様だと思います。過疎地域ほど手間のかかる行政サービスが必要で、都会であるほど手間をかけずに行政サービスは提供できるはずです。当然のことですが、過疎地でもITを導入する費用が人件費より安ければ、積極的に導入して人手を省くべきことは言うまでもありません。その上で必要な地域には多額の税金を使ってでも手間のかかる行政サービスを提供しなければなりません。人手をかけるところと省くところを間違えなければ、人口が減少しようとそれほど深刻な問題ではなく、まだまだこの国は大丈夫だろうと思っています。

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