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2005.10.26

割れる判断とフェアプレイの精神

 ハンセン病補償訴訟で、同じ日に同じ法廷で正反対の判決が出ていましたが、微妙な法解釈は人によって判断は分かれるということを示しているのだろうと思います。裁判所で判断が分かれるというと、靖国訴訟での違憲判断のことを思い出します。こちらは東京と大阪で一日違いで、どちらも原告の請求は退けている点は同じでも、東京高裁は憲法判断に踏み込まない一方、大阪高裁は違憲という判断をしていました。

 判決が裁判官によって分かれるというのは、原告・被告の主張はどちらももっともだからこそ判断も割れるのでしょう。でもハンセン病訴訟と靖国訴訟とは、両方の訴訟を一緒にそういった判断が難しい訴訟という分類に入れるには無理があるように思います。

 ハンセン病訴訟では、時間はかかってしまうかもしれませんが、韓国の原告は控訴して争うでしょうし、もしかしたら台湾のほうも国が控訴して高裁で争い、そこで決着がつかなければ最終的には最高裁で判断が下されます。

 靖国訴訟の場合はどうでしょうか。こちらはすでに高裁まで来ていて、まだ最高裁での判断が残されているはずでしたが、判決自体は国が勝訴しているから国から上告はできないということでした。つまり、大阪高裁の裁判官の判断に納得できなくても、不服を申し立てられないということです。

 日本の裁判制度は三審制で、下級審の内容に不満があれば不服を申し立てられるというルールになっています。ハンセン病訴訟では、原告である患者側と被告である国側はどちらもまだ争うことは可能です。韓国の患者さんたちは判決に納得していないでしょうし、台湾の患者さんと争った国側も、もしかしたら不満かもしれません。それでも、不満ならまだ争うことは可能であるという決められたルールが適用されますから、地裁の判決は尊重される価値があるものといえます。

 靖国訴訟の大阪高裁の裁判官の意見は、これに納得できなくてもこれ以上争うことはできません。三審制のルールが適用されないところで示された判断は、当事者が受け入れなくても何ら非合理とはいえないでしょう。裁判官が判決とは違ったところで意見を言って、これに逆らえない状況に陥れてしまうというやり方の是非はいろいろ議論もあるでしょうが、私は裁判官が積極的に意見を言うことには反対ではありません。裁判の中味を充実させる意見であれば、無味乾燥な法解釈用語を並べ立てるよりはよほど望ましいと考えています。

 ただ、裁判官の意見にどれだけ拘束力があるのかというと、意見を言わせれば言わせるほど限定的にしなくてはならないだろうと思います。ましてや、我国の基本的な民主主義のルールである三審制が適用されないところでは、何ら拘束力を持たないとしなくては民主主義の否定につながります。

 その意味で、「靖国参拝の違憲判断を重く受け止めよ。」などという主張を目にすると、こんなことをいっている人は民主主義を否定している人なのだなと考えざるを得ません。民主主義の否定は大げさかもしれませんが、少なくともフェアプレイの精神に欠けることは間違いないと思っています。

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2005.10.25

目的税への疑問

 消費税はいずれ上がるのだろうとは思っています。700兆円もの財政赤字を放置するリスクを考えれば、痛みを伴っても増税のほうがマシだと考えます。ところで、消費税を社会保障目的税化しようという話を聞くのですが、どんなものかと思います。細川政権が潰れるきっかけになった、福祉目的税というのがありましたが、結局、増税をし易くするための言い訳のように思えて仕方がありません。

 なんにせよ、増税はいずれ必要になるもので、増税した消費税の全額以上が社会保障費に使われるという現実があります。社会保障費に使うということなら増税も受け入れやすいだろうから、そういう目的税にすれば増税しやすいということなのでしょう。しかし、どうなのでしょうか。そういう目的税にしないと受け入れられないような増税なら、まだ説明不足だったり歳出削減努力が足りなかったりするということも言えそうな気もします。

 「道路特定財源の見直し」がなされる方向ですすんでいます。もともとは受益者負担ということで、自動車税等は道路整備などの目的に使われるように決められていたのを、見直そうとしています。現状においては社会保障費は増える一方で、まさか将来において「社会保障目的税の見直し」など考えられませんが、将来のことは誰もわかりません。現在の状況は1985年に似ているといわれることがあります。あの当時も中曽根首相で選挙に自民党が大勝して、株価が上がりだして、阪神タイガースが優勝していました。でも、あの時、それから10年後には大変な不況に突入していて、デフレになって深刻な金融危機が訪れるとは誰も思わなかったはずです。そういった意味で、目先のやり易さで目的税化することには疑問があります。

 そうはいっても、状況が変ればまたそのときに合った政策を議論して決めればいいのかもしれません。ただ、そうすると効率の悪さを覚悟しなければなりません。民主主義は本来、非効率なものとはいえ、上げてしまった税を下げるとか、徴収した税金の使い道を変更するといったことは、国民に新たな負担を増やすことではありません。そうであればこういうところは、プロセスよりも効率的であることを重視してもいいような気がします。

 税金をどう使うのか。これは重要な問題です。役人に好き勝手にさせておくことはできません。しかし、だからといって誰がやっても間違いないようにいちいち目的税化するのがいいのでしょうか。役人にもある程度自由にやらせても、国民がしっかり監視すれば問題はないように思います。確かに国民の監視は、どうしても事後にならざるを得ないでしょう。その意味では役人の不正を事前に阻止することはできないかもしれません。しかし、不正に対する罰則を厳しくすれば、不正の抑止効果はあるはずです。役人による不正のリスクはあっても、効率を優先させてもいいように思います。

 役人というと「お役所仕事」という言葉に代表されるように、非効率の塊のようにいわれますが、小さな政府を目指していく中でそれでは困ります。不正をしないことは当たり前で、効率よくやることを民間同様に求められてしかるべきです。いえ、民間以上に効率的でなければならないはずです。そうすると、役人にも自由を与える代わりに、効率を上げてもらってなおかつ結果を出してもらう必要があると思います。増税しやすいからという安易に流れることこそ、「お役所仕事」を増やす原因かもしれません。

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2005.10.05

阪神上場プランの胡散臭さ

 村上ファンドの阪神球団上場プランは、話題になってはいますがどうも胡散臭さが付きまとう印象が拭えません。プロ野球球団の株式上場というのは面白そうだと思います。これだけ知名度があって、将来に期待したくなる企業も珍しいかもしれません。私は阪神ファンではありませんが、もし上場されれば阪神球団株を買ってみたい気持ちはあります。(実際に買うかどうかはわかりませんが・・・)

 村上氏の言うように、ファンが株主になり、また株主がファンになって相乗効果が見込まれるでしょうし、球団が市場から資金調達することで球場の形態や試合の運営で今以上のファンサービスが可能になってさらに人気が出て収益を上げられるかもしれません。阪神電鉄には上場によって大きな利益がもたらされますし、ファンにとってもサービス向上以外にも応援の仕方の多様性がもたらされることでしょう。つまり、球場で笛や太鼓で騒ぐだけでなく、株式投資という形で応援することもできるようになります。

 それでもどうしても、私は胡散臭さを感じます。野球チームで金儲けすることに違和感を感じる人もいるかもしれませんが、「プロ」野球であるわけですから、違法でない限り金儲けをもたらしてくれるなら、それはそれで否定し得ないものと思います。ただ上場という方法がどうなのかと考えざるを得ません。

 阪神球団は日本のプロ野球球団の中でも、数少ない黒字球団だといわれています。とはいっても、財務諸表が公開されているわけではありませんから、経営状態の実態はよくわかりません。それでも赤字企業を上場させようというわけではないようですからまだマシではありますが、仮に阪神は黒字とはいえ、プロ野球という業種は赤字体質の業界であることは間違いなさそうです。親会社の広告塔という位置づけであったためとはいえ、多くの球団の赤字垂れ流し体質は問題だといわれながらも、いまだに赤字体質の業界である企業を上場して多くの投資家から資金を募るのはどうなのかという気がします。

 赤字体質を問題にしながら、何もしなくては現状は変りません。その意味で上場はひとつの方法かもしれません。しかし、業界の体質が変らないところで、一企業だけで収益構成を変えられるものなのでしょうか。松下電器が強かった電機業界でも、ソニーは独自の製品を開発し顧客の支持を得て、業界内の大手にも伍していくことができました。でもプロ野球業界では、独自のチームカラーを作ることはできても、それが認識されるのは多くは試合というライバル企業がいなくては表現できないところにおいてなされるものです。そのような意味で、プロ野球の人気を醸成するペナントレースという場は、一企業が独自製品を開発しても成功するわけではなく、ライバルとの協働作業があってはじめて具現化するものといえるのではないでしょうか。

 さらにもう1つ胡散臭さが付きまとうのは、上場しようとしている市場が大阪証券取引所なのではないかという点です。つい数ヶ月前に20%(だったと思いますが、)以上の大証株取得を金融庁から拒絶されたとはいえ、村上ファンドは大証の大株主でもあります。一方で、そこに企業を新規上場させて儲けようとしている、阪神は関西で特に人気のある球団ですから、大証上場は一見当たり前のことのように見えます。でも、赤字体質の業界の企業を上場させるのに、それによって儲けられる人の影響力の強い市場に上場するのでは、果たして本当に上場審査がきちんとなされるのであろうか、という疑問が出てきます。村上氏がなんと言い訳しようとも、不正なことをするインセンティブが働くことが明白なだけに、真実はどうであれ胡散臭さを拭い去ることは難しいように思えます。

 株式の上場によって、閉塞感のあるプロ野球に構造改革がもたらされれば良いのかもしれませんが、胡散臭い人の主張においそれと乗っかることには慎重にならざるを得ない、というのが阪神電鉄の言い分ということかもしれません。

 

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