« February 2006 | Main | April 2006 »

2006.03.30

フランスのデモとストはなんなんだろう

 フランスでもめている若年層の解雇をしやすくするという制度は、そんなに反対するほどのことなのだろうかと不思議に思います。今の現状に満足しているところにいきなり首を切られるかもしれない制度を導入されるのなら反対するのも理解できます。でもフランスの若年層の失業率23%近いと聞きます。4~5人に一人が失業している状態にけっして満足しているはずはないと思いますし、現状は変わらなければならないと考えるのが普通だろうと思います。

 一度雇用されたらなかなか首にできない制度というのは、労働者にとって悪い制度ではありません。ただその制度の歪みが若年層の新規雇用にきているようです。企業はなかなか首にできないために雇うときに過剰に慎重になって、その結果若年層の高失業率につながっているという説は説得力を持っていると思います。

 現状において満足なのはすでに企業に雇われた人たちです。彼らはすでに法律で守られており、若年層の失業率が下がって労働市場に入って来たからといって、すぐに若者たちに職を奪われるわけではありません。ただ若年層で解雇をしやすくして失業率が下がったという実績ができると、今度は年齢に関係なく労働者を過度に守る制度の見直しがなされるかもしれないと恐れているのかもしれません。それで労働組合が学生に加担してフランス全土でストとなっているのではないでしょうか。

 今回の騒動と、昨年のイスラム系の若者の暴動から60年代の学生運動を思い出すという人もいるようです。私は世代的に学生運動をした世代より少々下なので、60年代と比べてどうなのかはわかりません。ただ、自動車を焼くような行為はその背景がどうであれ犯罪であることに変わりはありませんし、政府の改革案にただ反対を唱えているだけで事態が良くなるとは思えません。

 長い目で見れば、将来国を背負うべき若者の雇用が不安定では、いずれ企業も国も衰退するはずです。制度的に解雇できるからといって解雇を乱発するような企業はどれだけあるか疑問です。ヨーロッパの大国であるフランスが衰退することは、EU諸国にとって痛い打撃でしょうし、日本をはじめとする世界にも大きな損失です。学生が騒いでいる分には若気の至りと見ていられるのですが、それを煽って国を滅ぼそうとする労働組合は恐ろしいものだとつくづく思います。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2006.03.15

ライブドア株主に思うこと

 これまで株式市場に縁のなかったような方々が、小学生でも投資できるような売買単位のおかげで株式市場に迷い込んできてしまった、と言ったら失礼かもしれませんが、ライブドア株の上場廃止のために損害を受けることは、誠に気の毒なことと思います。投資した会社が粉飾をしていたとなれば、損害賠償を求めたくもなることでしょうが、外部からの資金の出し手である債権者より内部資金の出し手である株主は後回しになることは、資本主義の原則であってやむをえないことです。

 私が思うには、株主にまで賠償がなされたとしても、多くの一般の株主よりはフジテレビへの賠償を優先してあげられないものかと思ってしまいます。ライブドア株式を購入された経緯はいろいろあるでしょうから、本来一概には言えないことですが、昨年世間を騒がせたフジテレビとライブドアの騒動を思い出してみますとそんな気がしてしまいます。一般の株主の方々は、粉飾という行為でだまされたかもしれませんが、フジテレビは無理やり脅されてライブドア株を買わされたといっても過言ではないと思います。儲かると思って騙された人と、強制力をもって脅された人では、同じ損害でも脅された人の保護を優先すべきと思います。大企業の数百億円の損害よりも、一般個人の損害の方が金額にかかわらずダメージが大きいと言いたくなるかもしれません。でもそれこそ自己責任の範囲内で投資すればよかったことで、そこで大企業と個人で区別する必要はないはずです。

 賠償がなされるかどうかはおいて置いても、訴訟を起こすこと自体は意思表示をする意味もあって悪いことではありません。ただ、被害者であることは確かだとしても、ライブドア株主の方々は騙されたとはいえ堀江流の錬金術の片棒を担いで違法なライブドア商法の一助になってしまったことに対してどうお考えなのか、聞いて見たい気にさせられます。というのも、上場廃止が決まった日の深夜の読売新聞の記事を見て、少なからずそう感じました。記事はいずれ見られなくなりますので、一部を引用いたします。

上場廃止決定を受け、株主からは落胆と同時に、上場を認めた東証の審査を問題視する声も上がった。
昨年8月、約4000株を約200万円で買った千葉県浦安市の会社員(41)は、「こうなった責任の一端は、粉飾決算をする企業体質を見抜けなかった東証にもある」と批判。約700万円の損失を被った東京都小金井市の無職男性(62)も、「取引所が上場審査を強化したり、上場後もチェックを継続したりする対策を取らなければ、投資家は、マザーズのような新興企業向けの市場から離れざるを得ない」と話した。

上場廃止が決まってショックを受けていたのでしょうし、事実として東証の対応も見直すことは必要だと思います。しかし、ライブドア株主に関する一連の報道を見る限りでは、犯罪行為を行っていた企業を結果として応援するような投資行動をとったことに対する真摯な姿勢が見られないようで、この点が残念に思います。恐らく、マスコミに出て来る、被害者だとしか主張しない株主は一部の人だけで、多くの株主の方は自らの投資行動を振り返って反省されたりしているのでしょう。被害者として言うべきことは言って当然ではありますが、目論んだとおりに儲けられなかったからといって文句を言い散らすような言い方は見苦しいとしか感じられません。言いたいことは、自らの反省も踏まえて、時に自分の不見識も恥じながら、目立たぬように言った方がその主張は相手に届くような気がします。 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2006.03.14

不可解な判定

 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の2次リーグ初戦、対アメリカ戦はサヨナラで負けたことも残念ですが、8回の犠牲フライを巡る判定が不可解で残念な試合になってしまったと思います。米の監督が3塁走者のスタートが早いと見えたことは、これはこれで本当にそう見えたのでしょうが、私がテレビのニュースで見た限りではそんなことはないように見えました。テレビの映像よりも現場にいた人の眼の方が確かだとは思います。でも、試合の当事者の眼は自分に有利に見えてしまう事もまた、仕方がないことでもあります。これはしょうがありません。でも、だからこそ審判がいるわけで、審判の判定に文句を言っても仕方がないのですが、米国チームの監督の抗議なしでの判定なら納得するしかありませんが、抗議されて判定が覆ったとなるとこれには疑問が残ってしまいます。

 塁審がセーフで主審がアウト、われわれの常識では現場に近い塁審の判断が確かだと思うのですが、最終責任は主審が負うということで主審の判断を優先させるという考えもあろうかとは思います。それならせめて米国側からの抗議にかかわらずアウトであったという主審のコメントがほしいものです。何らかのコメントがなければ、どうもあの判定は不可解という思いが払拭できず、せっかくのWBCに傷がついたようで残念でなりません。

日本チームには、気を取り直して次の試合を頑張ってもらいたいと思います。

| | Comments (0) | TrackBack (2)

« February 2006 | Main | April 2006 »