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2006.10.30

本当の被害者は?

 高校の必修科目の未履修が問題になっていますが、自分の高校生の頃や浪人時代を考えると、安易に学校を責めることはできないかなと思います。受験勉強のために、受験に必要ない科目は適当に手を抜いていたということは、自分でも覚えがあります。もっともまじめに授業に出るかどうかのスクリーニングの基準は、受験だけではなく先生が気に入らないとか興味がないといったわりと子供っぽい理由が多分にありましたが。

 でもそうした科目の成績が悪いのは仕方のないことで、履修していない教科を履修したことにして内申書に書くという嘘はまずいだろうと思います。まあ、この点についても所属していたラグビー部の顧問の先生が担当していた美術の成績は、授業に出たことあったかなというような記憶しかないのですが、いつも「5」だったと思いますから大きな声では非難できません。

 この件で高校の生徒に過重な負担がかかるのは気の毒ですが、必修科目を学ばずに卒業させるというのは適当ではないだろうと思います。ですから受験のために配慮を求められても、文科相の「難しい」と言うことには納得できます。受験を控えた高校生に負担をかけたくないというPTAの気持ちも分からないではありませんが、今の高校生たちはかろうじて学ぶ機会を確保されたということで、ある意味恵まれており、本当に気の毒なのは必修科目を学ばずに卒業してしまった子供たちではないかと思います。卒業生に非はないのだから、卒業資格をどうのこうの言うのは適当ではないと思いますが、今からでも学ぶ機会を確保してあげることを考えることは必要だと思います。

 卒業資格に関係なく、卒業生を対象に補習のようなことをしても誰も受けに来ないだろうし、高校の教師の方にもそんな余裕はないと一蹴されてしまうでしょうが、原理原則に則っていえば、必須科目の未履修の高校は教育サービスの債務不履行をしていたわけですから、今からでも履行することは悪いことではありません。教育サービスの債務不履行ということでいえば、今の高校生は負担はあるでしょうが、かろうじてサービスを受けられます。サービスを受けられなかった本当の被害者は、未履修をごまかしたまま卒業させられた子供たちで、もし一人でもサービスの履行を求めるのであれば、学校側は良識を持って債務を履行すべきでしょう。債務不履行の賠償として金銭で解決をはかる方法もあるかもしれませんが、何でもカネで解決するというよりも良識ある対応をしてこそ教育者といえるのだろうと思います。

 卒業生を対象に補習をしても人数が集まらないのであれば、定員に満たない分を希望する人に開放すれば良い。地域の人に高校でどんな授業をしているのか見てもらえますし、安い料金でコミュニティスクールのような形で還元をすることもいいものではないかと思います。教師にそんな余裕がないというのであれば、無駄に忙しい面を見直すべきです。郵政や社保庁で明らかになった公務員の組合の非能率は相当なものでした。日教組の加入率は低くなっているとはいえ、その影響力はまだあるでしょうから改善の余地はきっとあるはずです。特に今回は必須科目の未履修という債務不履行の事実が現にあるわけですから、それを正すことができないようなら、責任のとり方として辞めてもらって、給料を上げてでもきちんと対応できる先生と入れ替えるということも考えられると思います。

自分が高校生の頃は学校の先生は頭が固くてしょうがないと思っていましたが、頭の堅い先生が下手に生徒に媚びると不法行為をやり始めるということが実証されてしまったということなのでしょうか。とても残念です。

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2006.10.09

核武装よりも敵基地攻撃論

 北朝鮮の核実験は予想されていたとはいえ、現実のものになるとつくづくとんでもない国だと思います。でも安倍総理の中韓訪問に合わせたかのような核実験で、ギクシャクした中韓首脳との間に共通の敵ができて、かえって会談はスムースで良かったのではないかとも思います。

 北が核兵器を完全に保有したことで、わが国にとって大変な脅威となり、日本の核武装論も出てくるでしょうが、私は核武装の前に通常兵器の強化が先決だろうと考えます。核兵器は使う兵器というより、それによって交渉を優位にするといった側面が強いもので、北朝鮮はわかりませんが日本が持っても実際に使える局面は極めて稀なのだろうと思います。交渉のための核であれば、日本には米軍の保有する核がありますから、日米同盟がしっかりしていればあえて核を独自に持つ必要性は薄いといえます。

 北朝鮮がすぐにでも日本に核攻撃を仕掛けようとすることはないと思いますが、懸念はは拉致問題の交渉時に核の脅威をちらつかせて、問題の解決を阻まれる可能性です。原則論では拉致問題に譲歩はありえません。人権に関わる問題であり、日本人の生命に関する問題なのだから、交渉のテクニックで譲歩を装うことはあっても、本当に引いてしまうことはできません。でも核兵器で脅された場合、1人の拉致被害者を救うために数十万人の日本人の生命を失わせることはできませんから、核で脅されれば引くしかありません。もちろん日本が核攻撃を受けた場合は、アメリカの核で反撃するというカウンターパンチはあるものの、核の応酬となることと拉致問題を天秤にかけるなら、これは単に原則論を貫き通せばいいということでは済まなくなります。

 そこで思い出すのは、敵基地攻撃論です。7月の北朝鮮のミサイル発射時に安倍総理(当時は官房長官)も言及して評判はあまり高くなかったようですが、敵国が日本を攻撃する意図を表明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなど「武力攻撃の着手」段階で、敵基地攻撃が可能という敵基地攻撃論が認められるなら、譲歩がありえない拉致問題で核の脅威で対抗してくればそれは日本を攻撃する意図といえますし、このような事態の中で北朝鮮の軍事基地で何らかの動きがあれば、武力攻撃の着手段階と捉えて攻撃は可能です。当然ながらそれには十分な準備と情報の収集が必要ですが、経済状態がよくなく今後もさらなる経済制裁で疲弊すると予想される北朝鮮は、安全を核のみに頼るはずで通常兵器は大した装備はできず、それゆえ通常兵器による防御にも脆弱になると考えられます。

 防御が脆弱なところで、核施設とミサイル基地を攻撃して使えなくすることができれば、核攻撃の脅威は実質上取り除かれます。夢物語といわれるかもしれませんが、日本が核武装する前に、すなわち非核保有国であるうちに核保有国であるテロ国家に勝利することができれば、国際社会に与える影響もプラス面で大きく、それこそまさに唯一の被爆国の面目躍如たることにもなります。現状の自衛隊にそれだけの能力があるとは思えませんが、もし朝鮮半島の核と長期間付きあっていかなくてはならないようなら、日本が核武装する前に検討していいのではないかと思います。

 

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