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2007.05.14

もっと利用されてもいいのではないでしょうか

 先日、公的年金支給停止制度を利用して、自主的に厚生年金などの受け取りの辞退を届け出た人が、4月だけで18人いたという報道がありました。(年金辞退、現在18人 YOMIURI ONLINE) この4月からできた制度といいますが、これは有効に使われるべき制度ではないかと思います。いまは現役世代4人で1人の高齢者を支えていますが、将来的には2人で1人を支えなくてはならなくなると言われています。その一方で、年金保険料の未納率は、約4割と以前に報道されたこともあって深刻な状態です。

 未納を減らして納付率を上げることは大切ですが、不正免除などといった馬鹿げたことが行われたことも思い出します。単純に考えれば、4人で1人の高齢者を支えている現在、1人の高齢者が年金の受給を停止すれば、4人の若者が未納でも目先の現状は悪化しないということです。もちろん、未納でいいということではないのですが、年金などもらわなくても問題なさそうな高齢者はわりといるだろうと思います。そうはいっても、私自身40歳代で現在は支えるほうで、いずれ自分が支えられる頃には今よりさらに状況は悪化していると考えているから、こんなことを思うのかもしれません。でも、それでも、考えてしまいます。

 公的年金支給停止制度を強制するようなことは、権利侵害ですから厳に慎まなければなりませんが、未納率を下げるよりは、この制度を利用する人を増やしたほうが、効率よく年金制度の健全化に貢献することは確かです。決して強制はできませんが、この制度の利用を促進するために、利用者に何らかのメリットを与えてもいいと思っています。現状は何のメリットもない、単なる奉仕を求めるだけですが、年金が不要な人は結構いるはずです。例えば、不動産の相続税評価額を下げるためにマンションを建てて、賃貸収入のある人など、いかに不動産から相続税を支払うためのキャッシュを生み出すかに苦労している人もいます。年金をもらっても、いずれ子供たちが相続税を支払うための資金のほんの一部になるだけなら、最初からその分を辞退してもらって、その代わり将来の相続税額を控除してもいいと思います。年金を受け取らないことが、相続税対策になるなら公的年金支給停止制度を利用する人も、無理せずに増えていくことだろうと思います。

 相続税の税収は、1.4兆円くらいです。(平成16年度) 税収全体の2~3%ですが、これが減ったとしてもこの程度なら国のリストラで吸収は可能でしょうし、実質はいわゆるお金持ちが支払う相続税が国民全体の年金に変わるわけですから、決して悪いことではないはずです。

 公的年金支給停止制度を率先して利用した柳沢厚労相が、お金持ちかどうかは別として、高齢者でも元気で働けることほどいいことはありません。働いて収入を得て、その上さらに年金収入までもらわないと不安だとしたら、それはその人がよほどの心配性か、さもなければ世の中の仕組みがおかしいと考えるべきではないでしょうか。

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