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2007.08.08

まともな議論を期待します

 臨時国会が始まって民主党の小沢代表が対決姿勢を示しています。テロ特措法に反対なら反対でいいのですが、どうして反対なのか、何が問題なのか、そういった本格的な論議をしてもらいたいものです。さすがに民主党内でも、今まで反対してきたから反対というだけでは通らないようですし、政権奪取のための手段として反対するだけでは、仮にこの問題をきっかけに解散・総選挙となっても、到底責任ある政党としての支持は得られないことでしょう。

 小沢氏はアフガン戦争を米国の自衛戦争と位置づけているようですが、本当にそうなのでしょうか。もともとアフガン戦争は国連安保理決議に基づいてタリバンを一掃するものですが、今も韓国人を人質にして殺害しているのはそのタリバンの残党です。これにどう対処するのか、関わらないという選択肢もあるでしょうが、それでいいのかどうかということを国会できちんと議論して欲しいと思います。国民の安全を守るためにはどうすればいいのかということを、国民の見ている前で堂々と議論してもらいたいものです。

 農家への戸別所得補償制度も、どうしてそれが日本の農業にとっていいことなのかを、真正面から国民に説明すべきです。さらに社民党と共闘するのもいいですが、社民党のいう最低賃金引上げでどういう経済効果があるのかも、きちんと論争すべきです。ただ、国民新党の郵政民営化見直し法案に乗るのだけは、ちょっと見識を疑います。

 政権交代可能な二大政党制は望ましいことだと思いますが、自民党が国民の圧倒的支持を受けて民営化を決めても、政権が代わったら国営に戻すというのでは大変な非効率です。どうせ否決されると思いながら見直し法案に手を貸すようでは、とても政権交代可能な政党とは認められませんし、もし本気で見直しを考えているとしたら、まるでサッチャー以前のイギリスの英国病を21世紀の日本に持ち込もうとしているようです。

 英国病といわれたイギリスが立ち直ったのは、サッチャーによる民営化政策のおかげですが、それを現在まで引き継いでこれたのは、労働党が基本路線を変えたことによるのは明らかです。70年代までなら、保守党が民営化した国営企業を、政権が代わって労働党が再び国営に戻すという非効率を行ってきたために、経済は疲弊して「老大国」に成り下がりました。この愚を改め、サッチャー、メージャーに次いで誕生した労働党のブレア政権は保守党の基本路線を踏襲してうまくいきました。

 いまだに郵政民営化に反対する人たちを無視するつもりはありませんが、政権を担おうとするなら、できることとできないことははっきり分けて、実りある議論を国会の場で行ってもらいたいと思います。

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