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2007.08.22

廃棄と紛失

 郵政公社で、740万件余りの取引記録を、保存義務を守らずに廃棄したという記事を読んで思いました。「これはいわゆる顧客情報の紛失ではないのか」と。

 740万件余りの取引記録というのは、「郵便振替払込書」や「キャッシュサービス利用廃止届出書」などの書類ということですから、顧客の名前や住所・連絡先が記入された顧客情報の入った文書です。FDやパソコンに顧客情報を入れて、それを電車などに置き忘れたといった場合は別ですが、民間の金融機関で顧客情報を紛失したといった場合、営業店の統合や大掃除などで廃棄しようという意図はなくのですが、廃棄する文書と一緒になってたりして誤って廃棄してしまったということが多いようです。

 今回の郵政公社の場合、ルールである保存義務をハナから無視して、廃棄しようという意図を持って廃棄しているために紛失ではなく廃棄としているのですが、顧客情報が守られなかったという点においては、誤って廃棄してしまった場合と同様ではないかと思います。いや、私は個人的にはそれよりもヒドイと考えています。

産経の記事では、

郵政公社によると、書類は焼却処分済みで外部への情報流出はなく

とありますが、これもどこまで信用できるか怪しいものだと思います。なぜなら、保存義務というルールを守らない人が意図的に廃棄したといっても、廃棄する際のルールを守ったのかどうか信用できません。保存義務を無視する人であれば、廃棄するルールも無視していい加減なことをした可能性は排除できないということです。

 保存義務を守ろうとしたけれども誤って廃棄した場合は顧客情報紛失で、保存義務を無視して廃棄した場合は顧客情報紛失ではなくあくまで廃棄というのは、事実はそうだとしてもそれで済ませるには何か腑に落ちない気がしてしまいます。どちらにしても大切な顧客情報の管理ができていないことに変わりはなく、ましてやルールを無視するほうが実はもっと悪質だということを、見過ごさないようにしたいと思います。

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