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2007.10.18

年金着服、真の被害者は

 市町村職員による国民年金保険料などに着服問題で、犯人を告発しない自治体には納得できないものを感じます。舛添厚労相の指示で社会保険庁が自治体に代わって告発したことは当然であり、妥当な措置だと思います。これに対して、宮城県大崎市伊藤康志市長は、「自治の侵害」として不快感を表したといいますが、問題の捉え方が違うと思います。

 伊藤市長は、着服した元職員は懲戒免職にしており、「懲戒免職は十分に厳しい処分だったと思う。旧田尻町の町民には理解を得られている。」と述べているといいます。しかし、懲戒免職が厳しい処分なのかどうかを市長が決めることではありませんし、内輪で厳しい処分が行われればそれでいいというものではありません。それに旧田尻町民の理解を得られたとしても、それだけの問題ではないはずです。

 公的年金の保険料が着服された場合、実質的な被害者は誰なのでしょうか。第一義的には着服された保険料を支払った旧田尻町民の方々といえるでしょう。しかし、今回は着服をした元職員は旧田尻町の領収書を盗んで発行していたといいます。もし着服事件が発覚しなかったとしても、正式な領収書があれば旧田尻町民の方々が未納扱いにされることはないだろうと思われます。

 では他に被害者になりうるのは誰でしょうか。公的年金は世代間扶養の考え方に基づいて、賦課方式で運営されています。いま支払った保険料は、いま受給している人々の年金原資になります。その保険料を着服したとなると、現在の年金受給者が被害者といえそうです。しかしすでに年金を受給している人は、よほどのことがない限り現行法で決まった受給額が減ることはありません。そうすると年金受給者に不利益が及ぶことはなさそうです。

 そうすると、年金保険料の着服による被害者は、トータルで年金財政の収支バランスを崩して将来の年金受給額を引き下げるということで、これから年金を受給する現役世代の人々、さらに将来の国民ということになると考えられます。

 これから年金を受給するという意味では、旧田尻町民の人々も被害者ではありますが、彼らが被害者のすべてではありません。他の多くの被害者たる国民に何の断りもなく告発をしないという姿勢は、まさに内向きで内輪だけにしか通用しないものです。地方自治体の業務とはいえ、地域を越えて多くの国民に関わりのある公務もあるはずです。それなりの責任感が必要だと思います。

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