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2007.10.09

ふるさと納税の効用

 総務省のふるさと納税研究会による報告書がまとめられ、総務大臣に提出されました。(ふるさと納税、研究会が報告書提出 NIKKEI NET)ふるさと等自分の選んだ自治体へ寄付をして、寄付をした金額を支払うべき住民税から差し引けるという税額控除方式ですが、納税先を選ぶことができるというのは画期的なことだと思います。

 先日、年金保険料を着服した職員を告発しないという自治体が相次ぎました。(NIKKEI NET)着服した保険料は返還しているとか、社会的制裁を受けているとか、犯罪の現場での事情や判断があるのだろうと思います。それがどのようなものなのか、私にはよく理解できませんが、公的年金の保険料は各自治体の問題ではなく、日本国全体の問題です。

 ふるさと納税制度ができて、寄付金の額の増減を見ていれば、このような問題が生じたときに外からの視点を、各自治体に知らせる効用もあるのだろうと思います。ふるさと納税制度は、地方の格差是正には効果がないと言われます。その通りだと思います。でも、ふるさと納税制度の効用は、格差是正に限らないのだろうと思います。

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