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2007.11.13

今こそ対案を望む

 NHKの調査によりますと、

さきに福田総理大臣が民主党の小沢代表との党首会談で連立政権を組むことを打診したことについて、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が36%だったのに対し、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が21%でした。

大連立を評価する割合が合計で47%、評価しないは48%と拮抗しています。

民主党が連立政権を組むことを拒否したことについて、「大いに評価する」が20%、「ある程度評価する」が29%だったのに対し、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が14%でした。

民主党が大連立を拒否したことを評価する割合が合計で49%、評価しないは44%。こちらも拮抗しているといえそうです。

日経の調査によりますと、大連立を「評価する」は27%にとどまり、「評価しない」が55%に上っていますから、NHKの調査だけで大連立への賛否は半々に割れているとは言えませんが、NHKの結果は私自身の実感に近いものがあります。

 11月2日の夜に大連立のニュースが流れたときの第一印象は、確かに違和感というものでしたが、11月4日の小沢氏の代表辞任の会見を見て、自民党にとっても民主党にとっても大連立というのは政策実現の1つの方法だったのかと納得できました。もっとも小沢氏の言うような、自衛隊の海外派遣について政府見解を大きく変え、給油新法の成立にもこだわらないという条件での大連立なら、私は反対ですが。

 衆参のねじれの中での政策実現の方法は、大連立だけというわけではないでしょうが、これに反対をした民主党は代替案を提示すべきではないかと思います。自民党には最終的に衆議院の3分の2で再可決という手段があります。そういう手段を持たない民主党が政策をどう実現するのか、明らかにしなければ無責任の誹りは免れません。

 衆議院を解散に追い込んで、総選挙で勝って政権をとってから政策を実現させるというのかもしれませんが、それは解散するまでは与党の3分の2での再可決を認めるということか、そうでなければ衆議院の任期満了まで最大2年間は国会を機能させないというに等しくなります。解散に追い込むという名目はあるとはいえ、反対のための反対をするようでは、無責任であり政権担当能力が疑われます。

 与党が衆議院の3分の2を使わなくとも国会が機能するような枠組みができれば、福田政権も解散をしやすくなります。なぜなら、仮に次の総選挙で与党が3分の2までいかなくとも、過半数を取れば引き続き政権を担当しながら、ねじれ国会の中でも何とか議会運営ができると考えられるからです。現実にはそう思わせておいて、選挙では民主党が過半数を取ればいいわけです。

 次の衆議院選挙で与党が過半数を取ってもねじれ現象は変わらず、国会運営が行き詰ることが見えているなら、そう簡単には衆議院を解散などしないはずですし、それが国民への責任と今の政権が考えても無理はありません。ここはひとつ、譲歩すべきところは譲歩してでもアイデアを出して、自民・民主双方の政策実現を図れる枠組みを作り、福田政権が安心して解散できる状況を作り出すことが賢いやり方だと思います。大連立に代わる対案を望みます。

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Posted by: みんな の プロフィール | 2007.11.25 at 14:09

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