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2008.01.11

温暖化対策のためとはいえ

 10日の日経新聞で、温暖化対策 途上国に1兆円支援 首相が表明へ 「ポスト京都」参加促すという見出しで、温暖化防止へ向けて途上国へ無償資金協力や円借款などを供与すると報じられていました。温暖化対策のイニシアティブをとることは、とてもいいことだと思うのですが、温暖化対策では日本に見返りがあるようなシステムを早く構築して欲しいと思います。

 こういうと「世界的な危機である温暖化対策で金儲けをするとはけしからん」と言われそうですが、温暖化対策を継続していくためには、温暖化に対して効果的な技術やシステムが収益を生む必要があります。日本が途上国に1兆円の支援をするにしても、その1兆円を日本が稼ぐために、温暖化の原因である二酸化炭素などの排出をしていては意味がありません。温暖化対策自体が収益を生み、その収益を途上国の温暖化対策に役立つように還流させてこそ、意味のある支援であり世界的な対策になりうるはずです。

 そのような観点から、排出権取引というのは有効に活用されるべきでしょうし、さらには排出権を創り出す環境技術は高い価値を見出されてしかるべきだと思います。

 世界的な危機である温暖化であればこそ、その対策に関する技術は価値が高いはずです。多くの場合、人はタダで手に入れたものは大切にしません。ですから温暖化対策に関する技術を、誰もがタダで使えるようにすることはいいことだとは思えません。価値はなにも金銭だけで計る必要なありませんが、価値あるものを貶めるようなことをしていると、結局はそれを無駄にして、温暖化対策に使えなくなってしまうような気がします。

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